1960-02-11 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
それから農機具検査、農村青年中央研修所、特殊農作物等振興、これは前年度の続きでございますので省略いたします。 次に四枚目に、日本てん菜振興会の出資三億四千万、これは前年度に一千万円の出資をもって発足いたしたわけでありますが、旧臘末、振興会が正式に設立されまして、ただいま発足いたしております。
それから農機具検査、農村青年中央研修所、特殊農作物等振興、これは前年度の続きでございますので省略いたします。 次に四枚目に、日本てん菜振興会の出資三億四千万、これは前年度に一千万円の出資をもって発足いたしたわけでありますが、旧臘末、振興会が正式に設立されまして、ただいま発足いたしております。
主要作物の種子につきましては、おおむね前年通りを確保いたしたのでございますが、肥飼料作物であるとか、あるいは特殊農作物等は、これはおもに県の試験場等で原種を作っておるのでございますが、その関係の単価につきましては、前年に対しまして約半分の査定を受けたのでございます。最近のいろいろこの種子を末端で取り扱っております実情から申しましてで、この程度はやむを得ないのではないかと考えるのでございます。
このことは、逸早く、第一國会において指摘せられたところであり、農業災害補償法制定の附帶事項となつておりますし、又旧農業保障法の下におきましても共済事業を総合的に実施して家屋、地方的特殊農作物等の共済におきまして相当の実績を記録いたしておるのであります。
このことは、いち早く、第一國会において指摘せられたところであり、農業災害補償法制定の附帯事項となつておりますし、また旧農業保險法のもとにおきましても、共済事業を、総合的に実施して、家屋、地方的特殊農作物等の共済におきまして、相当の実績を記録いたしておるのであります、これらの事実にもかんがみまして、この法律案では、現行の政府が再保險を行います農作物、蚕繭及び家畜についての農業共済剛体の必須共済事業のほかに
それがためには現行の農作物或いは蚕繭及び家畜に限られた共済事故のみを以てしては到底不十分でありますので、更に農業災害補償法の対象を地方的の特殊農作物等の災害による農家の損失にも及ぼして、これを政府の指導の下に共済團体が何とかこれを運営しましたならば、農家の経営にも裨益する点が非常に大きいだろうと、かように思うのですが、そいうした点から行きまして、現行の法規を一歩進めまして、特殊農産物或いは農業用動産